2005年11月11日

[速報]iPod課金問題、2007年まで見送りへ

[速報]iPod課金問題、2007年まで見送りへ

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日、第9回の審議を開催し、報告書(案)について検討を実施した。

 案によると、私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる
iPod課金問題について、マルチメディアプレイヤー、
汎用的なPCやハードディスクともに「(課金対象とするか)
実態をふまえて検討する」としている。

 また、私的録音録画補償金制度そのものについて抜本的な
見直しをするとし、政府の「知的財産推進計画2005」に従い、
2007年中に具体的な結論を出す。

 当面は現行制度を引き続き運用するが、消費者の理解を
深めるため広報活動などにつとめる。また補償金の20%を
「共通目的事業」として著作権や著作隣接権の保護、著作物の
創作や振興のための事業に支出しているが、これについて
理念を見直すとしている。

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とりあえず,課税は見送りでホッとしました.

税制と,世の中の流れが合わなくなってきているのが
ちゃんと評価されたことは,うれしいですね.


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私的録音録画補償金制度の見直し、2007年まで見送りへ
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iPod課金結論先送りへ
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Weblog: マックエトセトラ
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私的録音録画補償金制度
Excerpt: 「保護」されるべきもの MD、CD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-RAMなど、われわれが購入するデジタル録音・録画機器や記録媒体には、すでに「私的録音録画補償金」が上乗せされている。近年、この..
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